東京都が養育費の受取支援
- Shunsuke Omura

- 2020年1月13日
- 読了時間: 2分
更新日:2021年1月8日
我が国では,離婚の際に養育費を取り決めても,きちんと支払われないケースが多々あり,そのような場合に相手方から取り立てを行うことにもしばしば困難を伴います。
離婚して親権を手放しても,非監護親と子の親子関係が解消されるわけではなく,養育費の負担義務は残ります。しかし,これを払うのを嫌がる人が多いのです。
統計を見ると,離婚した場合に母親が親権をとるケースが多いのですが,それまで母親が専業主婦だったり,パート程度の収入しかなかった場合,父親からの養育費が支払われないことによって,家計は非常にひっ迫します。
このように,シングル親世帯の困窮を助長するという悪循環があり,公的な補助の必要性が近年議論されてきていました。
今回,大阪に続いて東京も,養育費の受取支援制度を作ると発表しました。これは,養育費が受け取れない場合に,代わりに保証会社から支払ってもらう,という保証契約をした場合,5万円を上限に,初回の保証料を補助してくれるというものです。
(港区の養育費保証利用助成事業の説明)
https://www.city.minato.tokyo.jp/kateisoudan/adr-youikuhihoshou.html
兵庫県明石市では,さらに進んで,受け取れていない養育費を,行政が月5万円まで立替えてくれるという制度をつくって注目されています。
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/soudan_shitsu/kodomo-kyoiku/youikushien/kinkyuusienn.html
日本を代表する地方自治体が先鞭を取って制度を作っていくことで,今後制度が全国に広がっていくこと,使い勝手の良いものになっていくことを期待したいところです。




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